| 学会最新情報 |
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■ クズネッツサイクルのメカニズム解明―2010年度第2回定例研究会
2010年度の第2回 定例研究会を6月11日（金）に開きました。報告者は関西学院大学教授 村田治さんです。「住宅投資とクズネッツサイクル」と題して、GDP成長率のクズネッツサイクルの寄与度分解において最も大きな役割を果たしている住宅投資が１７年～２２年の周期を形成しているメカニズムに関して発表されました。住宅投資の決定要因は世帯数と住宅ローン金利であるという分析結果、そして人口の増加→世帯数の増加→住宅投資→3カ月後の住宅ストックの増加という循環に関する仮説を、報告されました。
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■ジェイテクト株価の先行力に注目―2010年度第１回定例研究会
2010年度の第１回定例研究会を４月26日（月）に開きました。報告者は日本経済新聞デジタルメディアでNEEDS事業本部情報開発部次長をされている中込一朗さんです。「株価は景気先行指数に使えるか」をテーマに報告いただきました。報告は当会の「新景気指数研究会」（主査・宅森昭吉理事）での研究成果の一環です。日経平均株価の前年比上昇率でもかなりの先行性が見て取れるのですが、中込さんは銘柄毎に３カ月、６カ月、9カ月の先行力を分析、同時に景気基準日付との対応もチェックされています。ジェイテクト株価だけでも景気の先行きを占える、というのは驚きでした。
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■循環的視点から外国人投資家・日本株買い― 2009年度第６回定例研究会
2009年度の第6回 定例研究会を3月18日（木）に開きました。報告者はメリルリンチ日本証券株式会社調査部チーフ株式ストラジストマネージングディレクター 菊地正俊さんです。「循環と構造からみた株式市場～外国人投資家の視点を中心に」と題して、株式相場の見通しや外人投資家動向などに関して発表されました。日経平均は4～6月に12000円に上昇するがそこが年内のピーク。後半下落するというのが、菊池さんの短期的な相場見通し。今年は、循環的な視点・金利上昇に強いという理由から外人投資家は日本株を買う、ということでした
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■遅行、先行が同居する月例経済報告―2009年度第５回定例研究会
2009年度の第５回定例研究会を１月21日（木）に開きました。報告者は跡見学園女子大学教授で日本経済研究センター主任研究員を兼務されている山澤成康さんです。「景気指標としての月例経済報告」と題して、政府の月例経済報告がどの程度景気指標として有用かを検証されました。基になる景気基準日付の判断がどうしても遅れるため景気に対しては遅行指標にならざるを得ません。しかし、微妙な判断の修正を指数化すると、意外に先行している面もうかがえる、ということでした。
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■大収縮景気を多面的に分析―第25回総会・大会
11月14日の土曜日、東洋経済ビルの９階ホールで第25回総会・大会を開催しました。総会で平成20年度決算、21年度予算、役員改選などが採択された後、2007年度から創設された「中原奨励賞」の表彰式を行いました。受賞者は大和証券ＳＭＢＣの投資戦略部部長チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏です。受賞記念講演のタイトルは「テクニカル分析の地平」でした。
続いて大会に移り「大収縮を超えて―100年大不況の総決算」を統一テーマに熱い議論を戦わせました。最初に挨拶を予定していた中原会長が風邪で出席できませんでしたが、「経済は複雑な心理で左右される、そのことを十分考慮して経済分析に当たっていただきたい」とのメッセージが寄せられました。基調講演は「景気の歴史法則から見た世界金融恐慌」をテーマに南山大学名誉教授で本学会顧問の田原昭四氏。報告はゲストスピーカーとして大阪大学社会経済研究所教授の小川一夫氏に「金融ショックと実物経済：失われた10年とグローバル金融危機の対比」、続いて、三菱UFJ証券チーフエコノミストの水野和夫理事に「生産と所得の乖離～陸と海のたたかい～」と題して講演いただきました。最後にみずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストの杉浦哲郎理事がモデレーターを務めたパネルディスカッション「大収縮景気の行方」では、高崎経済大学准教授の佐藤綾野氏、大和総研常務理事チーフエコノミストの原田泰氏、みずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己幹事の各氏が激論を交わしました。
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■変化の激しい企業向けサービス価格―2009年度第４回定例研究会
11月５日（木）、2009年度の第４回定例研究会を開きました。報告者は日本銀行の三尾仁志、川上淳史のお二人です。「企業向けサービス価格の改定と問題点」をテーマに、「価格の暗黒地帯」といわれる企業向けサービス価格調査の最前線を紹介いただきました。ATM委託手数料、インターネット付随サービスなど新サービスの取り込みに苦心のほどがうかがわれました。企業向けサービス全体に対する指数のカバレッジは基準改定毎に上がって来てはいますがまだ49.7％。42.6％を占める商業をどう取り込むかが大きな課題です。
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■金融政策、転機は2011年―2009年度第３回定例研究会
９月18日（金）、2009年度の第３回定例研究会を開きました。報告者は東短リサーチ取締役・チーフエコノミストの加藤出さんです。「金融政策の出口戦略」を昨年来の金融市場激変を表す図表をふんだんに使って報告いただきました。なんといってもアメリカの金融政策がこの先どのような展開をみせるかが重要で、当面は超緩和状態を維持するしかない、転機は自律回復がはっきりして来る2011年、との診断でした。
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■先行ＣＩ指数に改良の余地―2009年度第２回定例研究会
2009年度の第２回定例研究会は６月５日（金）、「新しい景気指数の可能性」をテーマに、東京大学の福田慎一教授に報告いただきました。その骨子は①方向性しかわからないＤＩより景気の量感を表現できるＣＩの方が優れている②ＧＤＰは経済全体の動向を知る上で重要だが７割をサービス業が占めるので景気への感応度は低い③新しい景気指数としてDIに近いマルコフ・スイッチング・モデル、共通の変動を抽出するストック・ワトソン法、大量の景気指標から波を導き出す因子分析などがある。現実的な課題として福田さんはグローバル・スタンダードである先行ＣＩ指数の改良を挙げられました。
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■すでに回復している可能性も―2009年度第１回定例研究会
４月27日（月）に2009年度の第１回定例研究会を開きました。「暴落景気は底を打ったか」をテーマに三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所のシニアエコノミストをされている鹿野達史さんにお話しいただきました。「100年に１度の大不況」といわれ大幅なマイナス成長が予測されている日本経済ですが、景気循環論的な観点ではすでに底を打った可能性もある、とのことでした。その推進力として鹿野さんが挙げられたのは世界的な協調行動による財政・金融面での大規模な景気拡大策と原油安による交易条件の改善です。４－６月以降プラス成長に転ずるとの力強い報告でした。
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