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学会の活動をお知らせします。

学会最新情報

■2016年度第4回定例研究会―「英国民投票後の世界」
  国民投票結果を受けて英国がEUから離脱すると、同国とEUだけでなく世界経済に影響が及ぶと懸念されます。2016年度第4回の定例研究会は、第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミストの田中理氏に、「英国民投票後の世界〜海図なき世界〜」と題してお話いただきます。2016年8月29日(月)午前10時半より、日本記者クラブの大会議室が会場です。奮ってご参加下さい。
【日 時】 平成28年8月29日(月)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト       田中 理 氏
【テーマ】 「英国民投票後の世界〜海図なき世界〜」
非会員の方で聴講をご希望される方は、8月22日(月)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■2016年度第3回定例研究会―「マイナス金利政策について」
  マイナス金利政策の導入、その効果・影響が注目されています。2016年度第3回の定例研究会は、3月まで日銀審議委員を務めておられた宮尾龍蔵東京大学大学院経済学研究科教授を招き、「マイナス金利政策について」と題してお話いただきます。2016年7月27日(水)午前10時半より、日本記者クラブの大会議室が会場です。講師からの要請でオフレコ報告になりますが、奮ってご参加下さい。
  ※お願い:会場内での取材、録音およびカメラの類いによる撮影、講演内容を記事にする、ブログやSNSに公開する、などの行為はご遠慮ください。予めご諒承下さい。
【日 時】 平成28年7月27日(水)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 東京大学大学院経済学研究科教授       宮尾 龍蔵 氏
【テーマ】 「マイナス金利政策について」
非会員の方で聴講をご希望される方は、7月20日(水)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
参加申込多数の場合、お断りすることがございます。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■経済成長には金利引き下げが必要」−2016年度第2回定例研究会
  2016年度第2回定例研究会は6月6日(月)午前、日本記者クラブ大会議室で、「なぜ日本の金利は低いのか」と題して、日本銀行政策委員会審議委員の原田泰氏にお話いただきました。
  原田氏は、世界的に金利が低下しているのは名目GDP成長率(実質GDP成長率+GDPデフレーター上昇率)が低下しているからだと指摘。特に日本の物価上昇が低かったのは、金融緩和が不十分であったことによるとし、現在の量的質的緩和政策は過去の政策からの「大転換」であると位置づけ。GDP成長を引き上げるには、名目と実質の金利を引き下げ、家計、企業行動に働きかけることが必要と述べられました。

■2016年度第2回定例研究会―「なぜ日本の金利は低いのか」
  マイナス金利政策の導入が注目されていますが、そもそも近年、日本の金利は世界的にも歴史的にも極めて低い水準で推移しています。2016年度第2回の定例研究会は、日本銀行政策委員会審議委員の原田泰氏を招き、「なぜ日本の金利は低いのか」と題してお話いただきます。2016年6月6日(月)午前10時半より、日本記者クラブの大会議室が会場です。奮ってご参加下さい。
  ※お願い:会場内での取材、録音およびカメラの類いによる撮影、講演内容を記事にする、ブログやSNSに公開する、などの行為はご遠慮ください。予めご諒承下さい。
【日 時】 平成28年6月6日(月)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 日本銀行政策委員会審議委員       原田 泰 氏
【テーマ】 「なぜ日本の金利は低いのか」
非会員の方で聴講をご希望される方は、5月30日(月)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
参加申込多数の場合、お断りすることがございます。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■5月からクールビズを実施します
  例年の通りクールビズを実施します。5月初めから10月末までです。研究会などには軽装でお越し下さい。

■「クリントン政権なら停滞のリスク」−2016年度第1回定例研究会
  2016年度第1回定例研究会は4月11日(月)午前、日本記者クラブ大会議室で、「米国大統領選の行方と経済への影響」と題して、みずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦氏にお話いただきました。
  安井氏は、米大統領選予備において旋風を起こしているトランプ、サンダース候補の主張は、年金・医療保険の維持・拡充、増税、保護主義など、いずれも旧来の民主党寄りの「守る」・「閉じる」政策であると指摘、誰が当選してもこうした政策への期待は選挙後も残存すると指摘。トランプ氏が当選した場合、共和党議会との軋轢で混乱をきたす恐れがあり、クリントン政権の場合、オバマ路線継続だがやはり議会対策で政策が停滞するリスクがあると述べられました。

■2016年度第1回定例研究会―「米国大統領選の行方と経済への影響」
  米国の大統領選挙の候補者選びで、共和党はドナルド・トランプ氏が先行し、民主党もバーニー・サンダース氏がヒラリー・クリントン氏と接戦を演じ、今までにない異色の政策を掲げる大統領誕生も現実味を帯びてきました。それぞれの候補者が当選した場合、米国の政策はどう変わり、日本にどう影響してくるのでしょうか。2016年度第1回の定例研究会は、「米国大統領選の行方と経済への影響」と題して、みずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦氏にお話いただきます。2016年4月11日(月)午前10時半より、日本記者クラブの大会議室が会場です。奮ってご参加下さい。
【日 時】 平成28年4月11日(月)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 みずほ総合研究所欧米調査部長       安井 明彦 氏
【テーマ】 「米国大統領選の行方と経済への影響」
非会員の方で聴講をご希望される方は、4月5日(火)までに事務局へご連絡願います。
当日、受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。
事務局からのお知らせ
  景気循環学会へのお問い合わせはこちらで承ります。
〒105-0004東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル7階   (一財)統計研究会内
 「景気循環学会」  TEL 03-3591-8496 FAX 03-3595-2220 E-MAIL keiki@isr.or.jp