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■「成長の実現には金融、財政、構造改革のフル活用を」―2017年度第3回定例研究会
  2017年度第3回の定例研究会は8月23日(木)午前、日本記者クラブ大会議室で、「日本経済 最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」と題して、経済産業研究所の田代毅コンサルティングフェローにお話しいただきました。
  講演ではまず、日本の長期停滞について、様々な要因が指摘されるなか、現実には複数の要因が絡み合って期待されたほどの成長が実現されないでいるとの認識を示されました。そのうえで、すべての要因に対し、全力で対処することが必要だと強調され、債務と成長のジレンマを克服することの重要性も説かれました。とくに日本の公的債務を巡っては、伝統的な政策オプションのみならず、非伝統的な政策オプションも含めて論点を整理。さらに、やみくもに破綻のリスクを叫ぶことから距離を置く一方、具体的な数値に基づく分析で情報を可視化することで、非整合的な政策を正せることや、政策の不確実性を避けられることを示されました。まとめでは、アベノミクス下で掲げられた名目GDP600兆円という目標に向けて、金融政策、財政政策、構造改革をフル活用することで、債務問題へ対処しつつ、経済成長を実現できる可能性を明確にしていただきました。

■2017年度第3回定例研究会―「日本経済最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」
  日本経済の中長期的な成長制約要因として、少子高齢化とともに過剰な公的債務があげられ、今後金利が上昇に向かうと問題はより深刻化すると想定されます。2017年度第3回の定例研究会は、経済産業研究所コンサルティングフェローの田代毅氏に、「日本経済 最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」と題して、債務問題を乗り越え、長期停滞を脱する方策についてお話いただきます。田代氏は今年5月に同名の著書を刊行されました。2017年8月23日(水)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
【日 時】 平成29年8月23日(水)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 経済産業研究所コンサルティングフェロー         田代 毅 氏
【テーマ】 「日本経済 最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」
非会員の方で聴講をご希望される方は、8月16日(水)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■「日本版『人民のための量的緩和』を模索せよ」−2017年度第2回定例研究会
  2017年度第2回の定例研究会は7月14日(金)午前、日本記者クラブ大会議室で、「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論」と題して、立命館大学経済学部の松尾匡教授にお話いただきました。
  人民のための量的緩和』を掲げ、2017年の英国総選挙で大躍進した労働党のように、近年、世界中で反緊縮左派に対する支持が強まっています。景気回復を実感できないことや緊縮政策に対する人々の反発ということに加え、理論的にはケインズの主張した「流動性のわな」の再発見がその背後にあります。貨幣需要曲線が水平となっている経済下では、強い確信に根差し、つぶされそうにない当局によって財政政策を行うことが効果的であり、中央銀行が作った資金を公共的に意義のある支出に振り分けていくことが必要となるためです。具体的には、緩和マネーを供給する中で、課税強化による財源の手当てと同額の補助金・給付金を組み合わせ、インフレ率の動向に合わせて調整していくことを主張され、日本においても『人民のための量的緩和』の在り方を模索していくことの重要性を説かれました。

■2017年度第2回定例研究会―「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論:コービノミクス・市民配当・債務帳消し」
  今回の英国の総選挙で躍進した労働党のジェレミー・コービン党首の唱える、財政を拡大し、中央銀行が量的緩和で財源を確保することなどを内容とする経済政策(コービノミクス)が注目されています。2017年度第2回の定例研究会は、立命館大学経済学部の松尾匡教授に「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論:コービノミクス・市民配当・債務帳消し」と題してお話いただきます。2017年7月14日(金)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
【日 時】 平成29年7月14日(金)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 立命館大学経済学部教授        松尾 匡 氏
【テーマ】 「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論:コービノミクス・市民配当・債務帳消し」
非会員の方で聴講をご希望される方は、7月7日(金)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■クールビズを実施します
  例年の通りクールビズを実施します。5月初めから10月末までです。研究会などには軽装でお越し下さい。

■「能動的な財政政策に転換を」−2017年度第1回定例研究会
  2017年度第1回の定例研究会は5月19日(金)午前、日本記者クラブ大会議室で、「デフレ脱却に果たす財政の役割」と題して、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授にお話いただきました。
  渡辺教授は、従来の貨幣数量説などに替る新しい物価理論として、クリストファー・シムズ米プリンストン大学教授に導かれる物価水準の財政理論(FTPL)に基づいて、@受動的な財政政策・能動的な金融政策か、能動的な財政政策・受動的な金融政策の組み合わせのいずれかが望ましい、A当期に財政赤字を増やしても次期の増税を赤字分以内に抑えることをコミットすれば、家計支出が増大して物価が上昇、実質の政府債務が低下する富効果チャネルが働く、と説明。金利引き下げがこれ以上困難な日本では、能動的な財政政策に転換することが、デフレ脱却に効果的であると述べられました。

■2017年度第1回定例研究会―「デフレ脱却に果たす財政の役割」
  デフレ脱却に向け、金融政策に加えて財政政策の役割が注目を集めています。FTPL(物価水準の財政理論)の理論解説をまじえ、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授に「デフレ脱却に果たす財政の役割」と題してお話いただきます。2017年5月19日(金)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
【日 時】 平成29年5月19日(金)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 東京大学大学院経済学研究科教授        渡辺 努 氏
【テーマ】 「デフレ脱却に果たす財政の役割」
非会員の方で聴講をご希望される方は、5月12日(金)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。
事務局からのお知らせ
  景気循環学会へのお問い合わせはこちらで承ります。
〒105-0004東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル7階   (一財)統計研究会内
 「景気循環学会」  TEL 03-3591-8496 FAX 03-3595-2220 E-MAIL keiki@isr.or.jp