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学会最新情報

■「2018年度第1回定例研究会「統計改革の最新状況」
政府は、統計改革推進会議最終取りまとめ(2017年5月)に基づき、GDP統計を軸とした経済統計の改善に取り組んでいます。
2018年度第1回の定例研究会は、総務省参与統計委員会担当室次長(政策統括官付)の肥後雅博氏に、「統計改革の最新状況」と題してお話いただきます。
2018年5月29日(火)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。  
【日 時】 平成30年5月29日(火)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】総務省参与統計委員会担当室次長(政策統括官付)肥後 雅博 氏
【テーマ】 「統計改革の最新状況」
非会員の方で聴講をご希望される方は、12月11日(月)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( jabc@kuba.jp )またはFAX(03-3238-1837)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■「企業貯蓄率と財政収支からなるネットの国内資金需要」−2017年度第5回定例研究会
  2017年度第5回の定例研究会は2月23日(金)午前、日本記者クラブ大会議室で、「日本経済の新しい見方」と題して、ソシエテ・ジェネラル証券調査部長・チーフエコノミストの会田卓司氏、ソレイユ・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン株式会社インベストメント・ディレクター兼ストラテジストの榊原可人氏にお話いただきました。
  両氏は、経済学と現実の橋渡しと意図し、三面等価のように経済事象を多面的に捉えることの重要性を指摘。また、「日本経済の新しい見方」として、デフレ経済下において、貯蓄投資バランス上の企業貯蓄率と財政収支からなるネットの国内資金需要に注目し、インフレ経済とは異なる因果関係を捉え直すことが重要だと述べられました。

■2017年度第5回定例研究会「日本経済の新しい見方」
  経済の様々な構造変化に伴い、景気循環の特性も変化していると考えられます。2017年度第4回の定例研究会は、内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏に、「構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証」と題してお話しいただきます。浦沢氏は、ESRI Discussion Paper (2017年10月)において、日本経済の構造変化が生じた時期を2000年前後とした上で景気循環の特性が変化した分野と変化しなかった分野を明らかにし、特に企業の労働投入の調整メカニズムに焦点を当て分析されています。2017年12月18日(月)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。  
【日 時】 平成30年2月23日(金)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】会田 卓司 氏(ソシエテ・ジェネラル証券株式会社)
 榊原 可人氏(ソレイユ・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン株式会社)
【テーマ】 「日本経済の新しい見方」
非会員の方で聴講をご希望される方は、2月16日(金)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■「労働投入と景気との間に構造変化」―2017年度第4回定例研究会
  2017年度第4回の定例研究会は12月18日(月)午前、日本記者クラブ大会議室で、「構造変化の下での景気循環の動向:「STYLIZED FACTS」の再検証」と題して、内閣府の浦沢聡士氏にお話いただきました。
  日本経済に様々な構造変化が生じているとの指摘は枚挙に暇がありませんが、それが景気循環にどのように影響しているのか、それともしていないのかを実証的に示した研究は必ずしも多くはありませんでした。浦沢氏の研究は、2000年前後を構造変化の時期と仮定した上で景気とマクロ諸変数の関係、具体的には標準偏差や実質GDPとの時差相関などを分析するものです。分析の結果、消費や投資など多くの変数と景気との間の関係については、構造変化前後で大きな変化がみられないことがわかりました。一方で、労働・雇用面では他の分野と比較して顕著な変化がみられることが明らかになりました。景気と雇用者数との関係は薄まる傍ら、労働時間との関係は強まっており、企業による労働調整手法の変化が景気循環特性の変化に繋がっているとの研究結果を示されました。

■統一テーマ「最長景気への挑戦」―第33回総会・大会
   平成29年11月25日(土)、東京・日本橋の東洋経済ビルで第33回総会・大会が開かれました。好天に恵まれ、65名が参加しました。
  総会では、平成28年度決算、平成29年度修正予算、事業活動(平成28年度〜29年度)に関する議案は、すべて原案通り可決、承認されました。
  続いて中原奨励賞の表彰に移りました。29年度の中原奨励賞は飯塚尚己シティグループ投資戦略部株式投資戦略グループチーフストラテジストに決定しました。中原伸之会長より受賞者の飯塚氏に盾と賞金20万円が贈呈されました。選考委員長の山澤成康総務省統計委員会担当室室長が、選考経過を説明、「飯塚さんは内外経済の分析、政策提言で高い評価を受けています」と講評を述べました。続いて飯塚氏が「戦後最長景気の可能性:鍵を握る供給制約への対応と技術革新」と題して受賞記念講演を行いました。講演では、@景気は、短期の在庫循環では中だるみを脱しつつある、A設備投資循環は上昇サイクルにあり、建設投資循環も上昇サイクルに入る可能性がある、B技術革新、長期安定政権が追い風、などから今回の景気回復は戦後最長となる可能性が高いと述べられました。
  続いて、永濱利廣事務局長の司会で「最長景気への挑戦―アベノミクス5年の検証」を統一テーマとする大会を開催しました。
  最初に挨拶に立った中原伸之会長は、「バブル崩壊後の日本は世界経済において敗者だったが、今デフレ脱却の兆しが出ており、元号が変わる頃にはもっとよくなるのではないか」と述べられました。基調報告は、村田治理事・関西学院大学学長の「景気循環の変容」。村田氏は、最近のデータまで織り込んで短期から長期の景気循環のサイクル、変動幅などを検証。@内需の低迷などによりGDPギャップがマイナス方向へシフト、A潜在成長率低下に伴い景気の量感が低下、B外需や公的需要の下支えで近年の景気拡張期は長期化、などの仮説を提起されました。2番目に、林伴子内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)が「日本経済の現状とデフレ脱却に向けた課題」と題して報告。@今回の景気回復は戦後2位のいざなぎ景気を超える回復期間となった可能性が高い、Aデフレ脱却に向けた局面変化も起きている、Bデフレ脱却を確かにするには、賃金引上げのための環境整備が必要である、などの考えを示されました。3番目に、水野和夫理事・法政大学教授が「出口なき定常経済〜アベノミクス5年の帰結〜」と題して報告。@景気拡大が長期化しているが、貨幣の過剰と不平等の拡大という課題を抱えている、A「ゼロ成長・ゼロインフレ・ゼロ金利」は、通常状況になっており、金融緩和の出口はない、B大量に発行された国債が預金化し、貨幣の過剰と金融資産保有額の格差拡大は関連している、などと述べられました。
  コーヒーブレイクをはさみ、「アベノミクス景気の行方 パート[」をテーマにパネルディスカッションを開きました。モデレーターは嶋中雄二副会長・三菱UFJモルガンスタンレー証券景気循環研究所長、パネリストは前田佐恵子日本経済研究センター研究本部主任研究員、村上尚己アライアンス・バースタイン・マーケットストラテジスト、伊藤篤新生銀行グループ経営企画部金融調査室セクションヘッドの3氏。
  前田氏は、世界経済が減速する見通しで、米国の資産価格に過熱感もあり、先行きにやや慎重な見方を示されました。これに対し村上氏は、米国の金融政策は緩和気味の姿勢が維持され法人減税も実施される見込みであることなどから、米国景気、日本の景気とも上昇が続くと楽観的な見通し。伊藤氏は、個人消費の勢いが弱く、2019年10月に予定される消費税率引き上げで景気が腰折れする恐れがあると懸念を述べられました。2018年度の実質経済成長率見通しは、前田氏が1.2%、村上氏、伊藤氏はともに1.5%と示されました。嶋中氏は、足元の短期景気循環も上向いており、2017年から18年にかけ、短期、中期、長期、超長期の景気循環がすべて上昇局面となる「ゴールデンサイクル」に突入しているとの見方を披露しました。

■2017年度第4回定例研究会「構造変化の下での景気循環の動向」
  経済の様々な構造変化に伴い、景気循環の特性も変化していると考えられます。2017年度第4回の定例研究会は、内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏に、「構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証」と題してお話しいただきます。浦沢氏は、ESRI Discussion Paper (2017年10月)において、日本経済の構造変化が生じた時期を2000年前後とした上で景気循環の特性が変化した分野と変化しなかった分野を明らかにし、特に企業の労働投入の調整メカニズムに焦点を当て分析されています。2017年12月18日(月)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
【日 時】 平成29年12月18日(月)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 内閣府        浦沢 聡士 氏
【テーマ】 「構造変化の下での景気循環の動向:「定型化された事実(Stylized facts)」の再検証」
非会員の方で聴講をご希望される方は、12月11日(月)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■「成長の実現には金融、財政、構造改革のフル活用を」―2017年度第3回定例研究会
  2017年度第3回の定例研究会は8月23日(木)午前、日本記者クラブ大会議室で、「日本経済 最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」と題して、経済産業研究所の田代毅コンサルティングフェローにお話しいただきました。
  講演ではまず、日本の長期停滞について、様々な要因が指摘されるなか、現実には複数の要因が絡み合って期待されたほどの成長が実現されないでいるとの認識を示されました。そのうえで、すべての要因に対し、全力で対処することが必要だと強調され、債務と成長のジレンマを克服することの重要性も説かれました。とくに日本の公的債務を巡っては、伝統的な政策オプションのみならず、非伝統的な政策オプションも含めて論点を整理。さらに、やみくもに破綻のリスクを叫ぶことから距離を置く一方、具体的な数値に基づく分析で情報を可視化することで、非整合的な政策を正せることや、政策の不確実性を避けられることを示されました。まとめでは、アベノミクス下で掲げられた名目GDP600兆円という目標に向けて、金融政策、財政政策、構造改革をフル活用することで、債務問題へ対処しつつ、経済成長を実現できる可能性を明確にしていただきました。

■2017年度第3回定例研究会―「日本経済最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」
  日本経済の中長期的な成長制約要因として、少子高齢化とともに過剰な公的債務があげられ、今後金利が上昇に向かうと問題はより深刻化すると想定されます。2017年度第3回の定例研究会は、経済産業研究所コンサルティングフェローの田代毅氏に、「日本経済 最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」と題して、債務問題を乗り越え、長期停滞を脱する方策についてお話いただきます。田代氏は今年5月に同名の著書を刊行されました。2017年8月23日(水)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
【日 時】 平成29年8月23日(水)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 経済産業研究所コンサルティングフェロー         田代 毅 氏
【テーマ】 「日本経済 最後の戦略:債務と成長のジレンマを超えて」
非会員の方で聴講をご希望される方は、8月16日(水)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■「日本版『人民のための量的緩和』を模索せよ」−2017年度第2回定例研究会
  2017年度第2回の定例研究会は7月14日(金)午前、日本記者クラブ大会議室で、「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論」と題して、立命館大学経済学部の松尾匡教授にお話いただきました。
  人民のための量的緩和』を掲げ、2017年の英国総選挙で大躍進した労働党のように、近年、世界中で反緊縮左派に対する支持が強まっています。景気回復を実感できないことや緊縮政策に対する人々の反発ということに加え、理論的にはケインズの主張した「流動性のわな」の再発見がその背後にあります。貨幣需要曲線が水平となっている経済下では、強い確信に根差し、つぶされそうにない当局によって財政政策を行うことが効果的であり、中央銀行が作った資金を公共的に意義のある支出に振り分けていくことが必要となるためです。具体的には、緩和マネーを供給する中で、課税強化による財源の手当てと同額の補助金・給付金を組み合わせ、インフレ率の動向に合わせて調整していくことを主張され、日本においても『人民のための量的緩和』の在り方を模索していくことの重要性を説かれました。

■2017年度第2回定例研究会―「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論:コービノミクス・市民配当・債務帳消し」
  今回の英国の総選挙で躍進した労働党のジェレミー・コービン党首の唱える、財政を拡大し、中央銀行が量的緩和で財源を確保することなどを内容とする経済政策(コービノミクス)が注目されています。2017年度第2回の定例研究会は、立命館大学経済学部の松尾匡教授に「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論:コービノミクス・市民配当・債務帳消し」と題してお話いただきます。2017年7月14日(金)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
【日 時】 平成29年7月14日(金)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 立命館大学経済学部教授        松尾 匡 氏
【テーマ】 「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論:コービノミクス・市民配当・債務帳消し」
非会員の方で聴講をご希望される方は、7月7日(金)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。

■クールビズを実施します
  例年の通りクールビズを実施します。5月初めから10月末までです。研究会などには軽装でお越し下さい。

■「能動的な財政政策に転換を」−2017年度第1回定例研究会
  2017年度第1回の定例研究会は5月19日(金)午前、日本記者クラブ大会議室で、「デフレ脱却に果たす財政の役割」と題して、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授にお話いただきました。
  渡辺教授は、従来の貨幣数量説などに替る新しい物価理論として、クリストファー・シムズ米プリンストン大学教授に導かれる物価水準の財政理論(FTPL)に基づいて、@受動的な財政政策・能動的な金融政策か、能動的な財政政策・受動的な金融政策の組み合わせのいずれかが望ましい、A当期に財政赤字を増やしても次期の増税を赤字分以内に抑えることをコミットすれば、家計支出が増大して物価が上昇、実質の政府債務が低下する富効果チャネルが働く、と説明。金利引き下げがこれ以上困難な日本では、能動的な財政政策に転換することが、デフレ脱却に効果的であると述べられました。

■2017年度第1回定例研究会―「デフレ脱却に果たす財政の役割」
  デフレ脱却に向け、金融政策に加えて財政政策の役割が注目を集めています。FTPL(物価水準の財政理論)の理論解説をまじえ、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授に「デフレ脱却に果たす財政の役割」と題してお話いただきます。2017年5月19日(金)午前10時半より、会場は日本記者クラブ大会議室です。奮ってご参加ください。
【日 時】 平成29年5月19日(金)午前10時30分〜12時
【会 場】 日本記者クラブ 大会議室
東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル9F TEL 03-3503-2721
【報告者】 東京大学大学院経済学研究科教授        渡辺 努 氏
【テーマ】 「デフレ脱却に果たす財政の役割」
非会員の方で聴講をご希望される方は、5月12日(金)までに、(1) 出席者氏名、
(2) 所属先名・役職、(3)連絡先(所在地、電話、FAX、e-mailアドレス等)を明記のうえ、
e-mail( keiki@isr.or.jp )またはFAX(03-3595-2220)にて事務局までご連絡ください。
なお、当日受付にて聴講料3,000円(資料代込)をお支払い下さい。
事務局からのお知らせ
  景気循環学会へのお問い合わせはこちらで承ります。
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-11-15 UEDAビル6F 株式会社クバプロ内
「景気循環学会」
TEL : 03-3238-1689 / FAX : 03-3238-1837 / E-MAIL : jabc@kuba.jp